物価の影響を差し引いた働き手1人あたりの5月の「実質賃金」は前年同月より1.4%減り、過去最長を更新する26カ月連続のマイナスとなった。33年ぶりの高水準となった今春闘の結果が反映されつつあり、基本給などは2.5%増えて31年ぶりの伸び率になったが、物価高騰には追いつかない状況が続く。
- 最低賃金、過去最高の引き上げなるか 「家計は赤字」「経営苦しい」
厚生労働省が8日、5月分の毎月勤労統計調査（速報）として発表した。労働者が実際に受け取った「名目賃金」にあたる現金給与総額は、1.9%増の29万7151円で、29カ月連続のプラスだった。
このうち、基本給を中心とする所定内給与は2.5%増の26万3539円で、1993年1月以来、31年4カ月ぶりの高い伸びだった。賞与を含む「特別に支払われた給与」は8.5%減の1万4171円だった。
一方、実質賃金の計算に使う5月の消費者物価指数（持ち家の帰属家賃を除く総合）が3.3%上がり、この物価上昇分を差し引いた実質賃金は1.4%のマイナスとなった。
30人以上の事業所は物価の伸びを上回る
全体の調査は5人以上の事業…
